Speaker
伊藤 渡 氏
株式会社東京金融取引所
常務取締役
2006年に東京金融取引所に入社後、取引所の市場制度の設計、事業戦略の立案と実施に尽力。特に証拠金事業部門の立上げを指揮し、商品の充実と国内・海外の顧客基盤の整備を通じ、取引所事業の拡充に貢献。2009年執行役員に就任し、2011年より現職。京都大学法学部卒業。
濵田 隆道 氏
株式会社東京商品取引所
代表執行役専務
1975年に通商産業省(現在の経済産業省)に入省。大臣官房審議官を務めたほか、資源エネルギー庁や新エネルギー・産業技術総合開発機構で活躍した。2002年にTOCOM専務理事に就任し、取引高の飛躍的増加や市場ルールの国際化、日本商品清算機構の設立に尽力。2006年に取引所を辞したが、再びその手腕を発揮すべく昨年代表執行役専務として復帰した。
山澤 光太郎 氏
株式会社日本取引所グループ
専務執行役
1980年東京大学法学部卒業後、日本銀行入行。米国ペンシルバニア大学Ｗharton SchoolにてMBA取得。日本銀行人事局人事課長、国際金融情報センター総務部長（出向）、函館支店長を経て、06年より㈱大阪証券取引所出向、執行役員。08年常務執行役員。09年取締役。13年㈱日本取引所グループ常務執行役、14年6月より現職。
大崎 貞和 氏
株式会社野村総合研究所 未来創発センター
主席研究員
1986年東京大学法学部卒業後、野村総合研究所入社。ロンドン大学法科大学院、エディンバラ大学ヨーロッパ研究所にて、それぞれLL.M.（法学修士）取得。2008年4月より主席研究員。東京大学大学院法学政治学研究科客員教授、早稲田大学ビジネススクール客員教授を兼務。政府の規制改革会議委員、金融審議会委員などの公職も務める。主な著書に『ゼミナール金融商品取引法』（共著、日本経済新聞出版社、2013年）『解説金融商品取引法』［第3版］（弘文堂、2007年）、『金融構造改革の誤算』（東洋経済新報社、2003年）など。
前田 信弘 氏
東京都
副知事
1978年に東京都に入都。水道局、福祉局、財務局、総務局を経て、2007年に知事本局理事に就任。その後、産業労働局次長、同局長、知事本局長を経て、2013年に東京都副知事に就任。
越智 隆雄 氏
内閣府大臣政務官
2014年9月に内閣府大臣政務官に就任。金融、行政・規制改革、女性活躍・少子化対策等を担当する。
衆議院議員秘書、国務大臣秘書官を経て、2005年9月の衆議院選挙で初当選。現在、3期目を務める。衆議院ではこれまでに、財務金融委員会理事のほか、予算委員会や経済産業委員会の委員を務めた。
政治の世界に入る以前は、1986年4月に住友銀行（現・三井住友銀行）に入行し、13年間勤務。金融自由化のなかで、国際・証券業務など新しいビジネスの開発に携わった。
1986年3月、慶応義塾大学経済学部卒業。1991年6月、フランスの経済商科大学院大学（ESSEC、経営学）修了。2005年3月、東京大学大学院修士課程（法学政治学研究科）修了。
小野 尚 氏
金融庁
総務企画局審議官
小野尚氏は、金融庁の総務企画局審議官として、金融システムに関する全般的な企画・政策の立案、証券及び他の金融市場に関するな企画・政策の立案、さらにこれらの市場の監視と分析及び取引所の監督などを担当している。また小野氏は、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長も併任しており、地域活性化支援機構(REVIC)に関する制度・施策の企画・立案及びREVICに対する監督を担当している。
2012年8月から2014年7月までは、監督局参事官として、地域金融機関、保険会社、預金保険機構などの監督を担当、2011年7月から2012年7月までは、総務企画局参事官として、信用及び保険制度の企画・立案を担当した。金融庁に入庁する以前は、アジア開発銀行、米州開発銀行で勤務した経験を有する。1983年に東京大学教養学部教養学科を卒業。
西 惠正 氏
DIAMアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
2014年6月DIAMアセットマネジメント代表取締役社長に就任。マーケットでの豊富な経験を有しており、09年にみずほコーポレート銀行常務執行役員グローバルマーケットユニット統括役員就任以降、みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、みずほ銀行常務取締役等を歴任するなど、５年に渡り同行の市場ユニットを統括した。1977年東京大学法学部卒業。
クリストファー P. ウエルズ 氏
モルガン・ルイス&バッキアス外国法事務弁護士事務所
パートナー
モルガン・ルイス東京オフィスのパートナーであるクリストファー・ウエルズは、アジアにおけるヘッジファンド界で最も影響力を持つ人物の一人として、AsianInvestor 誌から評価を受けており、また日本においては国際的な投資ファンド及び金融規制関連の第一人者として高く評価されている。銀行、証券会社、資産運営会社、投資信託管理会社及び金融業者等を含んだ投資ファンド及びファンド関連の中間支援組織の設立、運営、登録及び許認可に主眼をおいて業務を行っている。
加えて、多国籍の金融グループに対しては、日本における法規制に対するコンプライアンス、規制上要求される許認可についてのアドバイスを行っている。日本において数多くの多国籍合弁事業の設立・運営に関連する業務やその他の投資案件についてもアドバイスも行っている。
Chambers Asia 誌の評価では、海外投資ファンド、銀行関連及び金融規制の分野において、トップランク（Band 1）。現在、オルタナティブ投資管理協会（AIMA）日本支部の副会長を務めており、2010 年から2013 年にわたり同協会会長を務めた。1998 年から2007 年にかけては、在日米国商工会議所（ACCJ）金融サービス委員会委員長を務め、日本の証券、銀行・金融、投資マネジメント、保険、プライベート・イクイティ、不動産ファイナンス、年金及び証券化、格付け機関等の各種小委員会を取りまとめていた。また、日本金融翻訳社の総監修者であり、日本の投資関連について多くの講演経験を有する。
モルガン・ルイス入所以前、国際的なローファームのファイナンシャル・サービス部門のパートナーを務める。
レイモンド カーン 氏
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
パートナー 金融部
ミシガン大学（B.A.)、インディアナ大学（J.D.)、およびニューヨーク大学大学院（税務専攻LL.M）卒業。アメリカ合衆国内国歳入庁に勤務後、1996年に税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに入所、現在に至る。2000年以来、不動産･ファンドおよび金融を専門分野とする金融部に所属している。その他に、Alternative Investment Management Associationの日本支部の税務委員会委員長を務めている。
不動産ファンド･政府系ファンド･プライベートエクイティファンド・機関投資家･投資顧問等を中心にストラクチャリングアドバイス、税務デューデリジェンス、およびM&Aプランニング等のサービスを提供し、特にクロスボーダー投資におけるストラクチャリングに多数関与している。
佐藤 健裕 氏
日本銀行
政策委員会 審議委員
1985年に住友銀行に入行。14年間、同行で勤務した後、1999年にモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドに入社し、日本経済担当チーフエコノミスト（2006～2010年）、マネージング・ディレクター経済調査部チーフエコノミスト兼債券戦略部長（2010～2012年）、債券調査本部長（2012年）などを経て、2012年7月に現職。
イェスパー・コール 氏
JP モルガン証券株式会社
株式調査部長
1986年ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際経済学修士を取得。同年来日し、京都大学経済研究所研究員、東京大学教養学部社会科学研究室研究員を経て、J.P.モルガン調査部長、1998年タイガー・マネージメントL.L.C.日本駐在事務所マネージングディレクターを歴任し、1999年メリルリンチ入社、8年間のチーフエコノミストを経てその後、投資助言会社タンタロンリサーチジャパンを2007年に設立し代表をつとめた。2009年12月株式調査部長としてJ.P.モルガン入社。一貫して日本経済の調査に携わり、「日本経済これから黄金期へ」「平成デフレの終焉-沸騰する日本株」等の著作がある、経済同友会の数少ない非日本人メンバーとしても活躍している。
寺澤 達也 氏
経済産業省
商務流通保安審議官
昭和59年経済産業省に入省、数々の経済政策の策定に携わり、平成23年9月から翌年12月まで内閣総理大臣秘書官を務める。平成24年12月から翌年6月まで経済産業政策局審議官としてアベノミクス第三の矢で知られる日本再興戦略の策定に参加。平成25年6月から現職。
昭和59年東京大学法学部卒業。平成 2年ハーバード・ビジネススクールにてMBA取得。
和仁 亮裕 氏
伊藤見富法律事務所（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）
シニア・カウンセラー
伊藤見富法律事務所（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）シニア・カウンセラー。1975年東京大学法学部卒業、1977年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了（法学修士）。1982年米国コロンビア大学ロー・スクール（Columbia University School of Law）修士課程修了（LLM）、1983年ニューヨーク州弁護士登録。上智大学法科大学院教授として教鞭をとるかたわら、国際資本市場にまつわる様々な法律に関し講演、執筆を行う。国際スワップ・デリバティブ協会のカウンセル、金融法委員会委員、P.R.I.M.E. Financeのフィナンシャル・エキスパートメンバーとしても活躍する。様々な国際金融取引法務、証券取引法務、デリバティブ、保険、一般企業法務を中心に担当する。伊藤見富法律事務所に入所前は、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズの創設パートナー弁護士であり、2005年から2012年まで同事務所の共同マネージング・パートナーを務めた。
ウィリアム・カノッテンベルト 氏
CMEグループ
シニア・マネージング・ディレクター
CME Group国際業務担当シニア・マネージング・ディレクター。アジア、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、中南米における同社中核事業の展開、顧客関係管理および新規事業を統括する。
業界での経歴は、ザーニコフ社で商品取引に従事したことから始まる。その後、RBS（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）に入社。同社在籍の25年間に、先物・FX・金利デリバティブを扱うプライムブローカー業務のグローバルヘッドをはじめ、数々の重要な役職を歴任する。中央清算業務のグローバルヘッドであったときには、銀行の店頭取引の円滑化に大きく貢献し、また先物業務のグローバルヘッドであったときには、RBSフューチャーズの顧客層・取扱品目の世界的拡大に主導的な役割を果たした。
2011年、CME Groupに入社。EMEA担当シニア・マネージング・ディレクターを経て現職に至る。FIA（先物業協会）およびFOA（先物・オプション協会）の執行役員でもある。
山下 伸一 氏
東京金融取引所
証拠金市場部長
2007年に東京金融取引所に入社後、一貫して市場企画部門に所属し、取引所市場の制度、規則の企画・改廃及び当局折衝の責任者を務める。大手都市銀行勤務時代の過半を本店・海外拠点にて市場トレーディングに従事した知見を生かし、新商品開発や取引所の成長戦略の策定に中心的な役割を担っている。京都大学経済学部卒業。
浅井 未倫 氏
株式会社みずほ銀行 デリバティブ営業部
調査役
2007年にみずほ銀行に入行後、一貫して円金利スワップのトレーディング業務に従事。最近は、今年９月に施行を控えた金商法取引執行規制への対応にも尽力。
松原 弘 氏
日本FIX委員会 共同委員長 /
株式会社フィデッサ マーケティング部 統括部長
2005年9月より現職。多資産取引対応のトレーディングシステムを、運用会社及び証券会社双方に提供するフィデッサにおいて、日本市場のマーケティング戦略策定・遂行、及び広報を含むマーケティング・コミュニケーション活動を統括している。
金融情報・電子取引サービスベンダー業界に携わり20年以上の経験を持ち、直近の10年以上、電子証券取引分野のプロダクトマーケティング、ビジネス開発に主に携わる。2006年より日本FIX委員会事務局メンバーに加わり、2007年1月より日本FIX委員会共同委員長を務める。電子取引発展に伴う市場構造変化の議論を中心として、業界内、内外メディア等で積極的に発言している。
フィデッサ入社以前は、トレーディングスクリーン社において、セールス＆マーケティング日本市場担当ヘッド、バイス・プレジデントとして勤務。2004年1月まで、ロイター通信社で約17年間に渡り、プロダクトマーケティングを中心としたポジションを、東京支社、ロンドン本社及び米国支社で歴任した。1987年にロイター本社新卒採用（マネジメントトレーニー）としてロンドンで入社。早大政経卒。
ピーター ・フランケン 氏
マネックス証券
執行役員 CTO
ピーター・フランケン氏は IT マネジメントとソフトウェア・エンジニアリングにおいて 25 年以上の 経験を有しています。日本におけるシティバンク銀行リテール部門の IT 部長を務め、新生銀行 で IT システムの変革を担当しました。新生銀行を大手リテール銀行へと変貌させたエンジニア リングとマネジメント・テクニックに関する本を共同で執筆しました。現在はマネックス証券会社 の最高技術責任者(CTO)として技術展開の陣頭指揮を執っています。同社はグローバルな個 人向け証券会社を目指し世界的なプラットフォームの構築に取り組んでいます。
鈴木 義伯 氏
株式会社日本取引所グループ
専務執行役 CIO
1974 年4 月、日本電信電話公社入社。金融システム事業部担当部長、金融システム事業本部第二金融システム事業部長を経て2001 年6 月、NTTデータ取締役。2005年6月、NTTデータフォース代表取締役社長。2006年2 月、東京証券取引所執行役員に就任。同年から現物売買システム(arrowhead)の開発に着手。2010年、同システムにより日本の高速・高信頼トレーディングを開始させた。同年6月専務取締役に就任、2013年1月、㈱日本取引所グループの専務執行役を兼務。現在に至る。
クリシュナン サンカラン 氏
ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社
マネージング・ディレクター
クリシュナン・サンカランはフェデレーション・テクノロジーのアジア・パシフィック地域の責任者を務めており、1996年にゴールドマン・サックス（香港）に入社し、2003年から東京勤務。2008年にマネージング・ディレクターに就任。債券・為替・コモディティ部門、および株式部門のワンデルタとデリバティブ分野のテクノロジー責任者等を経て、2013年から現職。
山田 義孝 氏
三井住友アセットマネジメント株式会社
事務システム戦略部 担当部長
約15年セルサイドを経験の後、バイサイドへチーフトレーダーとして移る。
トレーディングの経験は住友ライフインベストメント、三井住友アセットマネジメント（SMAM）で計十数年にのぼる。
2011年にシステム部門へ異動し、現在はSMAMの事務システム戦略部 担当部長として 同社のシステム戦略を担当。
マイケル・ロス
FIAジャパン 理事
オムジオ株式会社 代表取締役 セールス & リレーションシップ マネジメント
マイケル・ロスは2012年に、オムジオ日本法人の経営者としてオムジオ株式会社へ入社。日本市場でのセールスとリレーションシップ マネジメントの組織を率いて、日本におけるオムジオ・コミュニティーの継続的な成長を実現し、クライアント・バリューと顧客満足度を向上させています。
ロスは、金融市場において、テクノロジー・ソリューション分野のスペシャリストとして14年以上にわたる豊富な経験を有しています。オムジオへ入社する以前は、GLトレード社（2009年にサンガード社が買収）および サンガード・グローバル・トレーディング・ジャパン株式会社にて、証券、デリバティブ、商品取引におけるフロント、ミドル、およびバックオフィス向けIT ソリューションの提供でその手腕を発揮してきました。
また、2006年よりFutures Industry Association Japan（FIA-J）の理事を兼任しています。日本の主要な金融業界向けイベントにおける講演者やパネリストとして、グローバル、および国内市場動向、当局による金融規制と取引自動化、投資家動向が業界に与える影響について積極的に発言しています。
ロスは、日本生まれの日本育ちで、日本国籍を有しています。
数原 泉 氏
FIAジャパン 理事
CMEグループ エグゼクティブディレクター・駐日代表
数原泉は、CMEグループのエグゼクティブ・ディレクターとして駐日代表を務めており、東京を本拠に日本におけるCMEグループの成長の機会および顧客関係の開拓に携わっています。
数原は、取引所業界およびデリバティブ業界における豊富な経験を有し、CMEグループ入社以前にはNYSEユーロネクストの駐日代表を、そしてユーレックスの日本戦略ヘッドを歴任しました。それ以前は大学院の博士後期課程に在籍しながら、国際経済法およびEU独禁法の学術研究に従事していました。
数原は、上智大学の法学士および法学修士の学位に加え、フランクフルト大学の法学博士号を有します。
ローランド・シュヴィン 氏
Eurex
アジア・中東地域担当
ドイツ取引所グループのデリバティブズ部門 Eurexのアジア、太平洋、中東の最高責任者。 2007年にビジネスリサーチ部門の責任者としてEurexに入社、以来、同責務に加え営業およびマーケティング、他の証券取引所との関係強化の指揮をとる。 氏はシンガポールに設立されるドイツ取引所Eurex Clearing Asiaの創設者でもある。
FIAジャパン 代表理事
丸山 純一
代表理事 理事長
（シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社執行役員ガバメント・アフェアーズ担当）
2013年7月にシティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社執行役員、ガバメント・アフェアーズ担当に就任。日本のシティグループ政府関係業務に携わるとともに、シティグループの関係する業界団体の活動にも従事している。現職に就任する前は2011年1月よりシティバンク銀行株式会社取締役副会長を務める。2010年10月、シティバンク銀行株式会社に顧問として入行。
シティバンク銀行に入行する以前は、財務省、金融庁、外務省などの政府部門に33年余り勤務。主として、金融関連部門の様々なポストを歴任する。入行直前の１年間は横浜税関長として、横浜を中心に関東・東北地域の税関業務、港湾取締業務を統括する。
2006年7月から3年間は、金融庁国際担当審議官として、日本の金融監督当局を代表して、様々な金融関係の国際会議に出席する。とりわけ、サブプライム問題やリーマンショックの後のグローバルな金融体制の再構築に深く関与する。金融安定理事会、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構などの国際組織において、主要メンバーとして参画するとともに、主要国の銀行監督当局、証券監督当局との二国間協議において日本側議長として参加する。
2004年8月から2年間は外務省欧州局審議官として、日本と欧州諸国との間の外交問題を担当する。日本と欧州各国との二国間の政務、安全保障、経済問題などを担当するとともに、日本とEU、NATOといった地域機関との協議も担当する。
1997年からの7年間は、財務省国際局において国際金融、開発援助を担当する部門の課長を歴任する。特に1997年からの3年間は外国為替市場への介入や外貨準備資産の運用を担当する為替資金課長（現為替市場課長）として従事する。
1977年、東京大学法学部を卒業。1979年から1981年まで政府留学生として、プリンストン大学ウ ッドロー・ウイルソンスクールに留学、修士号（MPA）を取得する。
茂木 八洲男
代表理事 副理事長
（日産センチュリー証券株式会社 会長）
40年以上に至たる国際金融市場において多様な活動を展開し、2102年6月より現職。2008年にはクレディ・アグリコのカリヨン・ファイナンシャルとソシエテ・ジェネラルとの合弁によるニューエッジ・ジャパン・インクの副会長に就任する。前職においてはひまわりＣＸ株式会社（旧ダイワ・フューチャーズ株式会社）取締役副社長、プルデンシャル・ベーチ・フューチャーズ・リミテッド代表取締役東京支店長、ジェラルド・ファーイースト・リミテッド社日本支社長を歴任する。
業界活動においては、1989年一般社団法人フューチャーズ・インダストリー・アソシエーション・ジャパン（旧、フュチャ―ズ・インダストリー・アソシエーション日本支部／本部米国ワシントンＤＣ）の創設メンバーとして活動、以来, 同協会理事、執行理事、各種委員会委員長を務め、2013年5月、同協会副会長に就任する。その他業界活動にあっては顧客保護分野に係る日本弁護士連合会への助言の他、国内外規制機関及び取引所、関係団体への助言活動を展開する。
同氏は2011年、わが国と世界市場間への関係構築に係る貢献に基づきＦＩＡ名誉殿堂入りが指名されると共に翌年、フュチャーズ アンド オプションワールド誌において選ばれた30年間における最も影響力ある世界の30名の一人でもある。
ピーター・イェガー
FIAジャパン ヴァイスプレジデント
東京を拠点として、最近までバンク オブ アメリカ メリルリンチ・メリルリンチ日本証券のマネージング・ディレクター兼アジア太平洋地域の先物・オプション及びOTCクリアリング統括責任者としてアジア太平洋全域の全アセットクラスにおける先物・オプション取引とOTCクリアリング業務を統括。メリルリンチ日本証券入社前には、ＪPモルガン証券に１５年間勤務、ロンドンの先物デスクチーフ、その後日本と韓国の先物およびOTCクリアリングの統括責任者として勤務。 社外でも日本の先物業界での活動は広く、現在はFIA-Japanのヴァイスプレジデント兼理事、FIAアジアの理事、東京商品取引所の外部取締役を兼任している。 コロンビア大学で日本学の学士号を取得した後、日本の文部省による招待研究生として東京外国語大学の特設日本語学科終了。