今後の日本経済の見通し並びにマイナス金利下での資産運用の高度化

ニッセイアセットマネジメント株式会社
取締役　執行役員
上原 秀信氏

現在のマイナス金利政策の持続や不安定な相場環境を前提に、今後の日本経済はどうなるのか。
また、このような環境下に於ける資産運用会社の目指すべき方向性などにつき、考察いたします。

金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組みについて

金融庁
総務企画局政策課　サイバーセキュリティー対策企画調整室　室長　
鈴木 啓嗣氏

金融分野のサイバーセキュリティ対策の強化には、官民が一体となって緊密な連携の下に取り組んでいくことが重要である。今事務年度は金融業界全体のサイバーセキュリティレベルの底上げを図るため、金融庁による初の金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習を実施。当庁の金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた取組みについてご紹介する。

主要欧米バイサイドのリスク管理手法とその変化

FISジャパン
COO, グローバル　トレーディング
ロブ　マッケイ 氏
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
シニアマネジャー
永田 宏司 氏

近年まで欧米の投資機関はリスク管理部門が存在しつつも、投資運用部門が取引やポートフォリオ作成の際に個別のリスク管理ツールを利用するのを黙認していました。
しかし企業内で投資リスクに関する統一した見解が無い危険性が考慮され始めて、上記の構造の見直しが進んでいます。
いくつかの事例を基に、欧米の投資機関が正確な投資リスクを投資家に伝えるために、リスクマネジメントがどのように変化しているかご紹介します。

＊講演言語は英語になります。

今、金融・保険業界に求められる、業界全体で連携する不正防止スキームとは
〜グローバルの対策事例から学ぶ、企業間の差を突いて不正を行う犯罪者を食い止める強力な企業連携（コンソーシアム）の構築〜

エクスペリアンジャパン株式会社
ビジネスシステムコンサルタント
大野 邦男 氏

金融機関でのセキュリティ対策において、業界全体が緊密に連携して不正情報と知見をいかに共有できるかが鍵となります。グローバルの金融・保険の分野で浸透しつつあるより包括的な対策ネットワークについて、単なる不正情報の共有だけではなく、コンソーシアム構築のノウハウから対策ルールの共有に至るまで、欧米・アジアの金融・保険業界の実際の取り組みとその効果を紹介します。

新しい局面を迎えた国際金融規制と本邦金融機関へのインパクト

有限責任監査法人トーマツ
パートナー、リスク管理戦略センター長
大山 剛 氏

グローバル金融規制や監督のあり方を巡る足許の動向や今後の方向性、さらにはこれが本邦金融機関の経営に与える影響に関し議論します。

金融機関における今後のサイバー対応

<ファシリテーター>

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
代表取締役社長 丸山 満彦 氏

<パネリスト>

• 株式会社三井住友銀行
  システム統括部　システムリスク統括室　室長代理
  中山 広樹 氏
• みずほ証券株式会社
  IT・システムグループ　システムリスク管理部　サイバーセキュリティ室 室長
  宗　裕二 氏
• 明治安田生命保険相互会社
  リスク管理統括部（システムリスク管理担当） システムリスク管理担当部長
  藁谷 信廣 氏

2015年4月、金融庁監督指針・金融検査マニュアルへサイバーセキュリティに係る内容が追記されて以降、経営の最優先課題として位置づけ、多くの金融機関でサイバーセキュリティ管理対策の強化を急ピッチで進めきました。
一通りのその取り組みが落ち着きつつある中で、大手金融機関における今後のサイバーセキュリティ管理強化の方向性について、議論します。

モデルガバナンスの高度化とモデルリスク管理の今後

SAS Institute Japan株式会社
ソリューションコンサルティング本部　
RIグループ　マネージャー
長谷川 大地 氏

今やモデルガバナンスは、金融機関経営の意思決定者及び規制当局が戦略やビジネスを理解する上で必要不可欠なものです。近年、モデルリスク管理の規律（ディシプリン）はより厳格なものとなり、欧米では全社レベル・全行規模のモデル情報管理の取組みが進んでいます。本セッションでは、欧米の取組み事例を踏まえ、複雑な規制要件やビジネス要件を満たす効果的なモデルリスク管理を実現するための重要なポイントを解説します。

業界トレンドと事例から学ぶ　セキュリティ対応能力の高度化の必要性

マクニカネットワークス株式会社
技術統括部 戦略技術部 第１課
山﨑 剛弥 氏

攻撃側と防御側のイタチゴッコが繰り返される今日のサイバーセキュリティにおいて、防御側は攻撃を完全に遮断することが困難な状況に追い込まれています。つまり、攻撃が自社組織内にまで入り込んでしまうことを想定しておかなければなりません。このような状況において、最も必要とされることが自組織の対応能力です。
本講演では、業界の最新動向と実事例を用いて、セキュリティに対する対応能力の高度化の必要性を説くとともに、フレームワークを用いた対応能力の高度化を支援する仕組みをご紹介します。

スイスを中心に金融インフラストラクチャーを提供するSIXグループは、金融関連規制に対する顧客負担の軽減につながるサービスを幅広く提供しております。昨今の欧州における金融関連規制とSIXの対応について、特に経済制裁関連、コラテラル・タギング、IRS(871m)、MIFID IIへの対応状況をご説明いたします。

サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいなどの事件が深刻化、企業のセキュリティ対策は今や社会的責任となっています。しかし、企業の多くは、セキュリティの専門家が不在で、複雑化したＩＴシステムのぜい弱性の把握も難しいため、高リスク状態が常態化する恐れがあります。本講演では、限りあるコストで何から対策すべきかを判断する有効な進め方としてリスク分析と、後々対策によってあらわれるその効果について説明します。

世界100カ国以上で業務を行っている世界銀行グループの国際金融公社（IFC）で取り組んだ全社レベルのビジネス構造の構築事例を発表します。
業務フローやシステムフローの可視化プロジェクトの構築方法やその成果物を具体的にご覧いただきながら、業務プロセスの統合一元管理と業務の透明化によって、オペレーショナルリスク分析と効率的な管理の効果をご紹介します。

※株式会社サン・プラニング・システムズ スポンサーセッション

フィンテックなどのイノベーションの進展に合わせ、金融機関におけるインターネットの利用は拡大する一方です。
米国に比較して比較的クローズであると言われる日本の金融機関も、サイバー攻撃の脅威にさらされることが身近になりつつあります。当セッションでは、侵入されることを前提とした検知対策や、技術者の手間を削減する機械学習の機能などを搭載し、米国金融機関で広く使われているRSA NetWitness についてお話しします。

マイナス金利下での保険ERMの課題と方向性

キャピタスコンサルティング株式会社
代表取締役
森本 祐司　氏

マイナス金利政策によって、金融機関、例えば保険会社の収益性は厳しくなっている。こうした環境下で、保険会社としてはどのようにERMを高度化させていけばよいのか、課題と方向性について検討する。

サイバー攻撃対策と組織体制のこれまでと現状

株式会社サイバーディフェンス研究所
客員上席分析官

鎌田 敬介氏

サイバー攻撃の変化に伴い、企業におけるサイバーセキュリティ体制がどのように変化してきたかを考察し、現在の最新モデルとこれからの組織的なサイバーセキュリティ体制のありかたをご紹介します。